【高校　政治経済】軍備問題について詳しく解説

第二次世界大戦後の軍備拡大の背景

第二次世界大戦が終結した後の国際社会は、新たな軍備拡大の時代に突入しました。その背景には、冷戦と称される米ソ二大超大国間の対立構造がありました。

冷戦期には、世界が米ソ二つの陣営に分かれ、それぞれが自国の安全保障を確保するために軍備拡大を進めました。これは、安全保障のジレンマとも言えます。各国が自国の安全を確保しようと軍備を強化すればするほど、他国は自国が脅威にさらされていると感じ、さらなる軍備強化を進める。このような悪循環が世界的な軍備拡大を引き起こしました。

核兵器と国際社会の取り組み

核兵器の存在は、この安全保障のジレンマを一層深刻なものにしました。その結果、核兵器の拡散防止と核軍縮が大きな課題となり、国際社会はこれに対する様々な取り組みを行ってきました。

その一例として、核兵器禁止条約があります。この条約は、2017年に国連で採択され、核兵器の開発、製造、所持、使用、脅威の使用を禁止するものです。核兵器の存在が人類の生存に深刻な脅威をもたらすとの認識の下、多くの国がこの条約を支持しました。

しかし、核兵器国やその保有を容認する国々はこの条約を批准しておらず、条約の実効性には疑問が残されています。これからも国際社会全体での核兵器問題への取り組みが求められます。

以上のように、冷戦期の軍備拡大と核兵器問題は、現代の安全保障問題を理解する上で重要な視点です。これらを踏まえた上で、私たちはより安全な世界を実現するための方策を考えていく必要があります。